メディアテクトでは、AI領域におけるプロダクト設計を最終ゴールに据え、2026年度の正式リリースに向けて段階的な試験運用を進めてきました。
私たちは、AI時代における変革とは、単なるデジタル化ではなく、DX/AX/BXによる業務そのものの再定義と人材のリスキリングを含めた総合的な変革であると捉え、新サービスの開発を推進しています。本記事では、試験運用を通して得られた知見と、今後の事業方針についてお伝えします。
当初は、業種や企業規模を問わず活用できる汎用型の変革支援サービスを目指していました。しかし、試験運用を重ねる中で、私たちは汎用型ではなく業界特化の変革支援サービスの開発を目指すという結論に辿り着きました。
そのような結論に至った背景としては、本質的な変革を実現するためには、各業界特有の業務構造や現場オペレーション、人材課題、商習慣まで深く理解した上で支援を行う必要があり、業界毎にサービスを分けて支援設計を行った方が適切であることが明らかになったためです。
AIを導入するだけでは企業変革は実現できない理由として、現場では、既存業務との整合性、運用フロー、人材教育、定着支援など、多くの課題が複雑に絡み合っている点が挙げられます。さらに、同一業界でも事業者規模の違いによって課題解決の優先度や支援アプローチの最適解は違うことが多いため、変革支援を行う上での複雑性は私たちの想定以上に高いという学びを、これまでの試験運用を経て明らかにすることができました。
また、AIの技術的進化や世界主要ベンダーや国内主要ベンダーの動向を見るに、既に汎用性の高い企業ペインに対するAX支援プロダクトは複数リリースされており、モートの形成などを踏まえても、我々スタートアップがこれから参入する余地は乏しいことは難しいという市場の活況を踏まえた上での戦略的背景も存在します。
これらのような学びに加え、各業界のPoCパートナー企業に向けた変革支援を繰り返していく中で、想定以上の成果と知見を蓄積することができました。現場で実際に発生している業務課題や、AI活用に対する期待・不安を一次情報として収集し続けた結果、事業の方向性、そして弊社が開発した技術による変革支援事例の汎用性に一定の確度が生まれたため、まずは一つの特定業界に対して、2026年6月より順次サービス提供を開始することを決定しました。
このプロジェクトが始動して約8ヶ月。日々試行錯誤を重ねていく中で、私たちはAI時代における変革支援には、大きな社会的価値と成長可能性があると確信するようになりました。また、試験運用を進める中で、新たな変革テーマや課題も次々と見つかっており、今後もパートナー企業と連携しながら、スピード感を持って効果検証と改善を継続していく予定です。
フェーズAでは、事業者様へのヒアリングを通し、AI導入に対する期待と課題の双方を整理しながら、実際にAIを活用したシステム開発・実装・運用フォローまでを一気通貫で実施してきました。その過程で、業界別のAI活用ニーズや現場課題、AIリテラシーの実態など、サービス開発の基盤となるデータを蓄積することができました。
フェーズAは2025年11月中旬をもって完了し、フェーズBは2025年12月末までと設定。フェーズBでは、扱う事業課題に対し、ヒアリングから実装に至る業務フローを体系化するとともに、業界特有の業務課題に対するAI活用ケースの整理を進めてきました。また、企業内でのリスキリングやAIリテラシー向上を目的とした教育支援についても、社員様向けセミナーなどを通して、並行して検証を行いました。
フェーズCは2026年1月から5月までと設定し、現在もサービス化に向けた最終調整を進めています。サービスを通し、顧客と弊社が連携しながら迅速かつ正確に価値提供を行うためには、どのような提供スキームが最適なのか、どのような顧客サポート体制が必要なのかなど、サービス実装に向けた社内議論も深めています。並行して、PoCパートナーや業界関係者との連携を継続し、現場の一次情報を日々収集することで、技術面・運用面の両軸から改善を進めています。
サービス開始は、変革テーマごとに2026年6月から順次予定しています。AI活用による業務効率化や生産性向上だけではなく、業界構造や現場課題を踏まえた“実行可能な変革支援”として、業界別に最適化されたサービス展開を進めていきます。
AI活用の有無が、企業価値や個人の労働生産性に大きな差を生む時代が到来しつつあります。その中で私たちは、単なるシステム導入支援ではなく、“現場に定着する変革”を実現するパートナーとして伴走していきます。
これまでの試験的運用を通して、本サービスの実現性と将来性はさらに高まりました。メディアテクトでは、AI時代における業界特化型変革支援を正式な事業ラインの一つとして策定し、本格的に推進していく方針を固めています。今後も研究と改善を重ねながら、企業の持続的な成長につながる変革を提供し続けられるよう、関係者一同尽力してまいります。
改めてになりますが、本サービスは2026年6月から順次リリース予定です。続報をお待ちください！
